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当社の存在意義
 
 事業がうまくいかず、銀行の支援が得られない。そんな時こそ我われの出番です。
 当社がお手伝いできることは、数多くあります。事業の立て直し、資金繰りの見直し、取引銀行との折衝へのアドバイス、新たな資金調達 …こうしたことをサポートすることが当社の仕事です。



銀行の担当者こそ困っている


 みなさんは、融資した銀行と、それを返済できない企業。どちらの方が困っていると思いますか?それは、融資した銀行、中でも現場の担当者です。
 数十億円程度の焦げ付きでは、巨大な金融機関が潰れはしません。しかし、事業を継続している、いわば生きている取引先から資金を回収するというのは、とても難しい仕事です。わたしは整理回収機構(=RCC)で、企業再生と回収業務を担当していましたが、あのような強力な回収機関でも、できることには限りがありました。
 最終手段としては会社更生や、破産の申し立てなど法的な対応も可能ですが、多用できる訳ではありません。手間をかけたくない、そしてトラブルも起こしたくないというのが銀行員の心情です。


でも、銀行員は簡単にOKと言えない

 しかし、自分は正しいと自己主張をいくら繰り返しても、銀行の担当者に納得してもらえなければ意味がありません。そして、たとえ担当者個人には理解してもらえても、銀行には稟議制度があります。支店の担当者が作成し、支店内で回覧の後、本店審査部から場合によっては役員にまで、本格的な稟議であれば回覧される人数は10名をくだりません。それなら、上層部に頼みに行こう、という方もいらっしゃいますが、それは、大いなる間違いです。なにしろ、稟議を書くのは担当者ですから(決裁者は自分で稟議を書きません!)、まず、担当者にこちらの言い分を理解させなければなりません。
 そして稟議は、経済合理性や法的な観点から検討されるだけではありません。銀行には、金融庁・国税庁・株主などの利害関係者が多数存在するので、こうした観点からも検討を加えられます。このようなハードルを一つずつ乗り越えていかないと、組織としてOKを出せないのです。
 しかし、こちらの言い分を銀行に飲んでもらうためのコツがあります。金融機関の担当者が、稟議を書きやすいように、条件を整えてあげるのです。「なに当たり前のことを言っているんだ」と言われそうですが、単に譲歩しなさいと言っている訳ではありません。担当者の本音はどこにあるのか。そして、どこまでが許容範囲なのか、これをつかんだ上で、審査部で指摘されるであろう論点について、事前に一つずつ潰してあげるのです。まるで自分が稟議を書くような気持ちで…
 ただひたすらお願いするだけ、これではダメです。銀行員は「先方がかわいそうなので」とは稟議に書けません。あとの理屈は、担当者が考えてくれというのでは、知恵が足りないのではないでしょうか。
 「この社長は、こうすれば良いのに…」と心の中で思いつつも、実際には、こちらからそんなことを切り出す訳にはいかず、杓子定規に対応せざるを得なかった経験が、私にはたくさんあります。今で言えば、為替デリバティブ(通貨オプション)の損失も、担当の銀行員は同じように思っているはずです。「金融ADRに行けば、きっと相手側が勝つだろうなあ」と考えながら、トラブルにもなっていないのに、積極的に顧客をADRへ誘導する銀行員はいません。銀行のストライクゾーンぎりぎりにボールを投げること、これが肝心です。ただ、どなたも、こういった経験は初めてのことでしょうから、勝手がわからなくて当然です。


そこで我われの出番

 金融機関との取引には、知っているか知らないかで、結果に大きな差ができる「ノウハウ」や「専門知識」がたくさんあります。そういった専門知識を駆使して、銀行が納得してくれるようにお膳立てするのが当社の仕事です。具体的な作業としては、@事業分析と改善サポート A財務(BS)の改善支援 そしてB計画の立案と実行支援 です。計画は、銀行が納得してくれる内容でなければなりません。また、貴社の計画達成に向けて、当社も責任を持ってサポートします。


当社の強み

1.事業・財務・金融の各専門家が担当

 当社では、事業の分析・財務の分析にあたり、事業面は事業の専門家スタッフが、財務面は公認会計士がチームを組んで担当致します。事業の専門家スタッフとは、中小企業診断士などの経営コンサルタントを指しますが、一般的に個々人の実力にバラつきが大きいため、他社では事業分析も公認会計士など財務の専門家、あるいは銀行員OBが担うケースが多いようです。しかし、当社では、事業に関しては、当該事業に造詣の深い事業の専門家スタッフが担当します。公認会計士はあくまで財務の専門家であって、事業の専門家ではありません。
 こういった事業の専門家スタッフは、建設業、旅館・ホテル、ゴルフ場、病院、流通・卸、陸運、製造業、印刷業、アパレル…といった専門とする業種をそれぞれ持っています。業種に特化することで、その特性を知り尽くしているので、各業界固有の論点を理解しています。そのため、仕事も早く仕上げることができます。
チーム全体は、「金融機関の論理」を熟知した銀行員OBがサポート致します。

2.金融機関からの信用
 事業・財務・金融の専門性を評価され、当社では、メガバンクや地方銀行、信用金庫などの金融機関、あるいは各地の中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構などの公的機関から、数多くのご依頼を受けております。金融機関が信用を重んじることは、御承知だと思います。もし、みなさんが当社以外のコンサルティング会社に依頼されるなら、メガバンクや公的機関から仕事の紹介を受けているかどうか確認されることをお勧めします。金融機関とのトラブルが絶えないコンサルティング会社が関与してしまいますと、銀行から門前払いにあいますので、逆効果です。



最後に

企業再生に大切なことはバランスです。利害関係者の協力が必要ですから、自分だけずるいことをしようとしても、成功することはありません。これは、回収する側の銀行にとっても、同様に言えることです。
われわれスタッフは、永年、数多くの案件、さまざまな種類の案件に携わってきました。当社のノウハウと経験を、ぜひ、ご活用ください。